ベーシックインカム導入における5つの課題とは?

こんにちは、よしお(@5426yoshio)です。

あなたはベーシックインカムという言葉を聞いたことはありますか?

ベーシックインカムとは

「複雑化した社会保障制度を撤廃する代わりに、国民全員に条件でお金を支給する制度」

です。

このベーシックインカムを日本に導入するとしたらどういった課題が立ちはだかるのでしょうか?

そこで今回はベーシックインカム導入における5つの課題についてご紹介します。




ベーシックインカム導入における5つの課題

財源が足りるか問題

これは多くの人が気にしているであろう問題です。

下記はベーシックインカムの財源を計算したものです。

山崎元の試算によれば年金・生活保護・雇用保険・児童手当や各種控除をベーシックインカムに置き換えることで、1円も増税することなく日本国民全員に毎月に4万6000円のベーシックインカムを支給することが可能であるとする。具体的には日本の社会保障給付費は平成21年度で総額99兆8500億円であり、ここから医療の30兆8400億円を差し引くと69兆円となる、これを人口を1億2500万人として単純に割ると月額4万6000円となる[24]。小沢修司も月額5万円程度のベーシックインカム支給ならば増税せずに現行の税制のままで可能と試算している


Wikipediaより引用

毎月5万円であれば、税金を増やさずに支給することが可能だそうです。

逆に言うと、それ以上の金額を配布するのであれば、何かしら策を打たないといけないということです。

労働意欲の低下

労働意欲が低下して、働く人がいなくなれば、税金の徴収先がなくなりベーシックインカム制度を維持できなくなる心配があります。

この課題には適切な価格設定が鍵になってくるかと思います。

極端な話毎月100万を国民全員に配布すれば、ほとんどの人は働かなくなると思います。(無理だと思いますが)。

しかし毎月3万しか支給されなかったら、みんな働くのではないでしょうか?

このように労働意欲の低下に関する課題は、支給する金額次第であると私は思います。

富裕層の海外流出

ベーシックインカムの財源確保のために富裕層からたくさん税金を徴収しようとすれば、富裕層は海外に逃げてしまうでしょう。

富裕層がいなくなれば財源を確保することが難しくなります。

そうなればベーシックインカムも維持できなくなる可能性があります。

政府関係者の雇用がなくなり公務員は抵抗するのではないか?

ベーシックインカムの導入は、

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「既存の複雑化した社会保障制度の撤廃」

を意味します。

ですので行政コストが削減され多くの公務員が解雇されるでしょう。

それを国が簡単に許すとは思えません。

解雇した公務員になにかしらの職や補助金を与えるなどのサポートが必要かもしれません。

それでも解雇を許すかは分かりませんが。。。

損をする人が必死で反対する

ベーシックインカムを導入することで年金制度もなくなります。

年金をもらっていた高齢者は、年金の代わりにベーシックインカム分のお金しか支給されないので、損をすることは間違いないと思います。

ベーシックインカムを導入しようとすれば、損をするであろう高齢者から反発を受けることになるでしょう。

ベーシックインカム導入における5つの課題まとめ

以上をまとめたものが下記になります。

  1. 財源が足りるか問題
  2. 労働意欲の低下
  3. 富裕層の海外流出
  4. 政府関係者の雇用がなくなり公務員は抵抗するのではないか?
  5. 損をする人が必死で反対する

ベーシックインカムの導入における課題はどれも容易に解決できるものではありません。

しかし世界的にはベーシックインカムを導入するような流れが見られます。

実際にほかの国では実験的にベーシックインカムを実施しています。

これらの流れに乗って日本でも時間をかけて議論をし、ベーシックインカムを導入する方向で進んでくれたら私は嬉しいですね。

以上参考になれば幸いです。

よしお
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