ニートは国民の三大義務である「勤労の義務」に反するのか?

こんにちは、よしお(@5426yoshio)です。

あなたは国民の三大義務を知っていますか?

国民の三大義務(こくみんのさんだいぎむ)とは、
日本国憲法に定められた「教育の義務(26条2項)」「勤労の義務(27条1項)」「納税の義務(30条)」の日本国民の三つの義務を指す

第二十六条 2項
すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする。

第二十七条
すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負ふ。

第三十条
国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負ふ。


Wikipediaより引用

国民の三大義務は、「教育の義務」「勤労の義務」「納税の義務」の3つです。

その中で、今回お話しするのは、「勤労の義務」です。

ニートや専業主婦は「勤労の義務」に反するのではないか?

あなたはこんな疑問を持っているのでしょう。

結論からいうと、反しません。

あなたは憲法をそもそも勘違いしていると思います。

憲法を理解すれば、すぐに理解できるかと思います。




憲法とは?

憲法(けんぽう)とは、統治の根本規範(法)となる基本的な原理原則に関して定めた法規範をいう(法的意味の憲法)。なお、法規範ではなく国家の政治的統一体の構造や組織そのものを指す場合もあり(事実的意味の憲法)[1]、このほか憲法は多義的な概念として論じられる[2]。国家における統治機構や統治者や為政者、また国民の義務や権利に加え、前文に政府樹立の目的や国家の成り立ち、さらには「神」について記載されたりもする[3]。

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Wikipediaより引用

これだと、正直わかりづらいですよね。

一言でいうと、憲法は国家に対して義務を課しています。

憲法は、国民に対して言っているのではありません、国家に対して言っているのです。

だから私たち国民は憲法に書いてあることに従う必要はないのです。

もしあなたがニートや専業主婦だったとしても警察に捕まることはありません。

安心してください。

下記の記事に詳しく書かれているので、興味のある方は参照してみてください。

ニートは憲法違反なのか?

以上参考になれば幸いです。

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よしお
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